有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的なGDP成長率の落ち込みがあったものの、実質雇用者所得の増加や雇用情勢の改善などにより個人消費が伸張し、好調な企業業績のもと設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復が続きました。
海外におきましては、米国経済は個人消費および設備投資が堅調な伸びを続けたことなどを受けて着実に成長し、欧州経済は、英国のEU離脱に対する不透明感から景気回復は横ばいが続いているものの全体的には個人消費と設備投資が微増したことなどにより緩やかに成長しました。一方、中国経済は、米中貿易摩擦問題の影響による輸出の減少、自動車販売台数の減少、設備投資およびインフラ投資の鈍化などにより、緩やかに減速しました。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりました。海外自動車生産台数は、北米と欧州では減少しましたが、アジアにおいては中国で減少したもののアジア全体では堅調に増加し、海外全体として前年を上回る結果となりました。
このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動を継続的に推進した結果、当期の売上高は98,435百万円(前期比2.3%増)となりましたが、原材料価格高騰などの影響を受け、営業利益は7,724百万円(前期比9.4%減)、経常利益は8,465百万円(前期比11.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,915百万円(前期比95.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開している為、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
(日本)
自動車生産台数が前年とほぼ同水準となりましたが、新規受注の増加により売上高は55,150百万円(前期比6.7%増)となりました。一方、原材料費や人件費の増加などにより営業利益は3,758百万円(前期比3.9%減)となりました。
(北米)
米国における自動車生産台数が前期比で微増したもののカナダおよびメキシコでの生産台数が減少した結果、売上高は27,040百万円(前期比2.7%減)となりました。また、営業利益は原材料費や人件費の増加などにより343百万円(前期比52.9%減)となりました。
(東アジア)
中国での自動車生産台数が前期比で減少した結果、売上高は12,659百万円(前期比6.3%減)となりました。また、原材料費や運送費の増加などにより営業利益は845百万円(前期比42.0%減)となりました。
(東南アジア)
タイ、インドネシアともに自動車生産台数が前期比で増加した結果、売上高は10,827百万円(前期比10.8%増)となり、営業利益は2,939百万円(前期比27.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7,970百万円(前年同期は3,935百万円)と増加しましたが、独占禁止法関連の支払額や訴訟和解金の支払額などの支出が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,162百万円減少し、22,167百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として独占禁止法関連や訴訟和解金の一部を支払ったものの、税金等調整前当期純利益が増加した結果、6,560百万円(前年同期に得られた資金は5,742百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として定期預金の預入れによる支出や有形固定資産の取得による支出などにより、8,440百万円(前年同期に使用した資金は5,333百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払額などにより、915百万円(前年同期に使用した資金は1,833百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
	金額(百万円)
日本	49,313	106.7
北米	27,002	97.3
東アジア	11,907	92.1
東南アジア	10,627	112.3
合計	98,850	102.6

(注) 1 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2 金額は、販売価額により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)
日本	49,159	49.9	106.8
北米	26,994	27.4	97.3
東アジア	11,705	11.9	90.5
東南アジア	10,575	10.7	110.9
合計	98,435	100.0	102.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(百万円)	比率(%)	金額(百万円)	比率(%)
マツダ㈱	10,934	11.4	11,296	11.5

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与えるような見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループは、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的であると判断される入手可能な情報に基づき継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、110,591百万円と、前連結会計年度末に比べ11,170百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、42,298百万円と、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、68,293百万円と、前連結会計年度末に比べ3,392百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,178百万円増加し、98,435百万円(前期比2.3%増)となりました。
国内におきましては、自動車生産台数が前年とほぼ同水準となりましたが、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」売上目標達成に向け、新規受注の増加によりシェアを拡大した結果、売上高増加となりました。海外におきましては、北米と欧州では減少しましたが、アジアにおいては中国で減少したもののアジア全体においては堅調に増加し、海外全体として前年を上回る結果となり、また、グローバルでの拡販活動を継続的に推進した結果売上高増加となっております。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ801百万円減少し、7,724百万円(前期比9.4%減)となりました。これは主に原材料費などの増加によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,083百万円減少し、8,465百万円(前期比11.3%減)となりました。これは主に為替差損の増加や受取配当金の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,395百万円増加し、4,915百万円(前期比95.1%増)となりました。これは前連結会計年度において、米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至ったことによる和解金を計上したことと、当連結会計年度においては、米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受けカナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至った事による和解金を計上した事によるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。