有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) リスクマネジメント体制
グループ全体を対象に、当事業年度より統一した手法でリスク管理を図る全社的リスクマネジメント(ERM)を導入いたしました。
この取り組みによりグループ全体でのリスク感度を向上させることで、当社および当社グループ会社の経営理念、経営目標または経営戦略の達成を阻害するリスクを洗い出し、対策を実施することにより効率的にリスクをコントロールいたします。
当社グループは、当社およびグループ各社においてリスク管理委員会を設置しております。各社にて検討した内容を各社のリスク管理委員会にて承認のうえ、当社リスク管理委員会に報告・承認依頼を行います。当社リスク管理委員会はそれらを決定・承認するとともにモニタリングを行い、対策計画の実行状況や対策によるリスク評価の変化を確認いたします。
当社リスク管理委員会の委員長である当社社長執行役員小川秀樹氏は、リスクマネジメントに関する最高責任者を務めます。

なお、「気候変動リスク」等のサステナビリティに係るリスクについてはESG推進委員会にて管理しております。詳細につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」のとおりであります。
(2)リスクマネジメントのサイクル
当社グループでは、グループ内外の環境を踏まえてリスクの「洗い出し(特定)」「分析・評価」を行い、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。洗い出されたリスクの中から対策実施状況や発生時の影響の大きさ等に基づき、対策を強化すべきリスクを対策優先リスクとして抽出し、それらに対して「対応計画策定」「対応」「モニタリング」「見直し」を実施しております。

① リスクの洗い出し、分析・評価プロセス
当社グループ内の環境の変化に加え、世界的な潮流や事業環境の様々な変化を捉える必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢が続き、企業活動を取り巻く環境の不確実性が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、内外の変化に適切に対応するため、外部環境に起因するリスクも織り込み、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。
当社グループ全体で想定されるリスクを洗い出したのち、事務局にて分析・評価を行いリスクの網羅性の確認、部門間でのリスクのバラツキを確認しております。
洗い出されたリスク毎のリスク評価に基づき、「発生頻度」と「影響度」の二軸でリスクマップにマッピングしております。


② 対応計画の策定、実施
洗い出されたリスクのうち、対策実施状況や発生時の影響の大きさ等から対策を強化すべきリスクとして、対策優先リスクを決定しております。対策優先リスクには、グループ全体で共通して対策を実施する「グループ共通対策優先リスク」と、個社毎に実施する「個社対策優先リスク」があり、その他のリスクについては各社・各部で対策継続・実施要否を検討しております。
対策優先リスクにつきましては、既存の対策の継続に加えて、既存の対策の実効性を高めるための見直し・強化内容の検討を実施しております。「グループ共通対策優先リスク」、「個社対策優先リスク」に分けて対策を実施することで、グループで横断的に対策を実施しつつ、共通で網羅しきれない固有のリスクを各社で補足し対応することができる設計としております。
これにより、資源配分の最適化および対策の抜け漏れ防止を図り、グループ全体のリスクマネジメントの実効性を高めております。

(3) 危機管理体制
危機管理体制の実効性を上げるため、当社グループでリスクが顕在化した場合の報告ルートを整備し、当社を中心として横断的に対応できる体制を整備しております。
また、危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、平時から危機対応のシミュレーション訓練、危機管理に係る規定の理解度を高める研修を実施しております。
危機発生時の対応については、事象をその経過および深刻度に応じて「危機区分」を設定し、区分別の対応方針および報告基準をあらかじめ定めております。危機発生時には、定められた手順に基づき、速やかに事実関係を確認し、影響を判断したうえで、適切な意思決定と迅速な対応につなげる体制を整備しております。
(4) 主要なリスク
対策優先リスクを含む、当社グループの主要なリスクは下記のとおりです。

リスク名	リスクの概要	主な対応策
材料調達	当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、中東情勢等の影響により原材料の継続的な確保が困難となり生産活動に支障をきたした場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、原材料価格の上昇分に対する適切な価格転嫁を進めるとともに、グローバルでの調達先の分散を図ります。 また調達が困難と予想される原材料の情報を早期に入手し、代替品の検討と採用を進めてまいります。
情報 セキュリティ	当社グループの業務遂行にあたり活用している各種情報システムにおいて、機器の破損等による不具合またはサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により機密情報・個人情報が漏洩した場合、情報システムの停止に伴う生産停止とともに、当社グループの社会的信用の失墜に繋がることで生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、すべての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、情報管理に対する啓蒙活動を行っております。 また近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が自動車産業固有のリスクを考慮し作成したサイバーセキュリティガイドラインに基づき、セキュリティレベルを向上させるべく各種の対策を推進しております。
税務対応	当社グループが進出する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、それに対する利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、外部専門家等によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り税務当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。 当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしております。
自然災害	当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、生産活動や営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、災害発生時における災害対策および事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じるほか、生産現場における地震への減災対策、土砂災害等の防止対策を進めております。