有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進んでおりますが、景気は基調として持ち直しつつあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は減少傾向に推移したほか、海外自動車生産台数においても、北米、中国、東南アジアのすべてにおいて、また海外全体としても前期比で減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は80,234百万円(前期比17.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は4,735百万円(前期比30.9%減)、経常利益は6,021百万円(前期比19.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円(前期比39.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
自動車生産台数が前年比で減少した結果、売上高は44,449百万円(前期比16.3%減)となりました。また、営業利益は1,431百万円(前期比51.1%減)となりました。
(北米)
米国、カナダおよびメキシコともに自動車生産台数が前年比で減少した結果、売上高は20,086百万円(前期比24.5%減)となりました。また、営業損失は454百万円(前期営業損失36百万円)となりました。
(東アジア)
自動車生産台数はほぼ前期並みに回復し、売上高は13,303百万円(前期比2.0%減)となりました。また、営業利益は原価低減活動が奏功し、2,232百万円(前期比83.8%増)となりました。
(東南アジア)
経済回復の遅れが影響し、自動車生産台数は前年比で大幅に減少した結果、売上高は7,350百万円(前期比35.6%減)となりました。また、営業利益は1,543百万円(前期比51.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が5,860百万円(前年同期は7,634百万円)と減少しましたが、長期借入れによる収入により、前連結会計年度末に比べ8,772百万円増加し、34,061百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として助成金の受取額などにより、6,385百万円(前年同期に得られた資金は10,446百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出などにより、3,060百万円(前年同期に使用した資金は6,540百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入などにより、6,077百万円(前年同期に使用した資金は852百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 日本 | 40,135 | △15.3 |
| 北米 | 20,004 | △25.0 |
| 東アジア | 12,668 | 9.4 |
| 東南アジア | 7,165 | △36.2 |
| 合計 | 79,973 | △17.4 |
(注) 1 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2 金額は、販売価額により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 40,121 | 50.0 | △16.1 |
| 北米 | 20,041 | 25.0 | △46.6 |
| 東アジア | 12,905 | 16.1 | 10.5 |
| 東南アジア | 7,165 | 8.9 | △36.0 |
| 合計 | 80,234 | 100.0 | △17.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 比率(%) | 金額(百万円) | 比率(%) | |
| マツダ㈱ | 11,558 | 11.9 | 9,013 | 11.2 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループを取り巻く環境は、従来以上に大きくかつ急激に変化しており、先行き不透明感が一層色濃くなっています。「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」は大きく変化する経営環境にしなやかに対応し、変化をチャンスに変えてたくましい成長を遂げるために、中長期的な当社グループの目指す姿・進むべき方向性を示し、下記の財務KPIを主要な目標として取り組んでおります。
| 2021年3月期実績 | 2025年中長期経営計画 | ||
| 連結売上高 | 802億円 | 1,000億円 | |
| 連結営業利益率 | 5.9% | 10.0% | |
| 連結総資本営業利益率(ROA) | 4.3% | 10.0% |
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、115,616百万円と、前連結会計年度末に比べ11,773百万円の増加となりました。これは主に現預金、有価証券、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、44,405百万円と、前連結会計年度末に比べ6,563百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、71,211百万円と、前連結会計年度末に比べ5,209百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17,033百万円減少し、80,234百万円(前期比17.5%減)となりました。
海外におきましては、北米では経済活動の制限により自動車販売が落ち込み減収となりました。東南アジアでは、経済活動の遅れにより減収となりました。一方東アジアでは他地域に先行して生産活動の正常化が進み前期並みとなりました。
国内におきましても、自動車生産台数が前年を下回り、また、消費低迷の影響が重なり、当社売上高も減少となりました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2,113百万円減少し、4,735百万円(前期比30.9%減)となりました。これは日本、北米および東南アジアの売上高の減少などによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,468百万円減少し、6,021百万円(前期比19.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,788百万円減少し、2,697百万円(前期比39.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は34,061百万円となり、前連結会計年度に比べ8,772百万円増加いたしました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は6,451百万円、長期借入金の残高は13,588百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。