西川ゴム工業（5161）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

2025/06/27 16:56

#2 事業の内容

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。

2025/06/27 16:56

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
52,366	28,167	9,481	30,623	120,639

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,999
北米	2,738

(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告による公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/(ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。)
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象として、以下優待品を贈呈優待品の内容:クオカード100株以上1,000株未満:クオカード1,000円分1,000株以上5,000株未満:クオカード3,000円分5,000株以上:クオカード5,000円分長期継続保有特典:継続保有期間3年以上(※)かつ100株以上保有する株主様を対象に、上記優待内容に加えて下記の長期継続保有特典を追加して贈呈いたします。100株以上1,000株未満:クオカード1,000円分1,000株以上:クオカード2,000円分※「継続保有期間3年以上」とは、3月末および9月末の当社株主名簿に同一株主番号で7回以上連続して100株以上の保有が記録されていることといたします。(注)2025年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、2026年6月発送の株主優待贈呈基準を変更しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。(ウェブサイト:https://www.nishikawa-rbr.co.jp/ir/stocks/yield.html)

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
13,573	5,410	6,297	4,391	29,671

2025/06/27 16:56

#8 監査報酬（連結）

ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価

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#9 研究開発活動

当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は633百万円であります。
なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

2025/06/27 16:56

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR1倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年2月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR1倍を実現することができました。
事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。
海外セグメントにおいては、北米セグメントのメキシコ拠点の業績改善に加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。

2025/06/27 16:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、日本経済は、物価上昇の継続が影響し、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。
自動車業界におきましては、東アジアでは自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本、北米および東南アジアでは自動車生産台数は前期比で減少しました。
当社グループにおきましては、全員経営を掲げ、企業価値向上への取り組みを進めております。当連結会計年度における売上高は為替等が寄与し、当連結会計年度における売上高は120,639百万円(前期比2.3%増)、営業利益は7,324百万円(前期比11.7%増)、経常利益は7,617百万円(前期比14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円(前期比21.5%減)となりました。

2025/06/27 16:56

#12 設備投資等の概要

その内訳は次のとおりであります。
日本では3,347百万円、北米では741百万円、東アジアでは650百万円、東南アジアでは166百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。

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