西川ゴム工業（5161）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

〈気候変動〉
当社グループは気候変動によるリスクと機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとして、カーボンニュートラルの実現への移行に際し、国内外において、炭素税の上昇やCO2排出量削減義務の強化、排出量取引制度などの導入が進む際に、社会や顧客のニーズの変化に対して発生する研究開発費や設備投資によるコストアップ、業績悪化など財政状況への悪影響があります。一方でこれらのニーズは新たな成長機会とも捉えております。
これらのリスクを踏まえてCO2排出量の削減目標を設定し、軽量化、リサイクル、低CO2材料や設備の導入といった環境に配慮した技術の革新に加え、再生可能エネルギーの導入を推し進めています。これらの開発テーマは四半期毎に開催されるESG推進委員会で審議された後、取締役会に上程されます。また、CO2排出量の実績値につきましては取締役会にて報告し、進捗をチェックしております。

2026/06/24 16:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	633	百万円	638	百万円

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#4 事業の内容

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル等)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造販売し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、西川物産㈱が販売しております。

2026/06/24 16:20

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。

2026/06/24 16:20

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
53,136	29,510	8,343	31,148	122,138

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/24 16:20

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,994
北米	2,571

(注) 従業員数は、就業人員数であります。
②提出会社の状況

2026/06/24 16:20

#8 戦略、気候変動（連結）

略
〈気候変動〉
当社グループは気候変動によるリスクと機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとして、カーボンニュートラルの実現への移行に際し、国内外において、炭素税の上昇やCO2排出量削減義務の強化、排出量取引制度などの導入が進む際に、社会や顧客のニーズの変化に対して発生する研究開発費や設備投資によるコストアップ、業績悪化など財政状況への悪影響があります。一方でこれらのニーズは新たな成長機会とも捉えております。
これらのリスクを踏まえてCO2排出量の削減目標を設定し、軽量化、リサイクル、低CO2材料や設備の導入といった環境に配慮した技術の革新に加え、再生可能エネルギーの導入を推し進めています。これらの開発テーマは四半期毎に開催されるESG推進委員会で審議された後、取締役会に上程されます。また、CO2排出量の実績値につきましては取締役会にて報告し、進捗をチェックしております。2026/06/24 16:20

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告による公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/(ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。)
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象として、以下優待品を贈呈優待品の内容:クオカード100株以上200株未満:クオカード500円分200株以上2,000株未満:クオカード1,000円分2,000株以上10,000株未満:クオカード3,000円分10,000株以上:クオカード5,000円分長期継続保有特典:継続保有期間3年以上(※)かつ100株以上保有する株主様を対象に、上記優待内容に加えて下記の長期継続保有特典を追加して贈呈いたします。200株以上2,000株未満:クオカード1,000円分2,000株以上:クオカード2,000円分※「継続保有期間3年以上」とは、3月末および9月末の当社株主名簿に同一株主番号で7回以上連続して100株以上の保有が記録されていることといたします。(注)2025年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、2026年6月発送の株主優待贈呈基準を変更しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。(ウェブサイト:https://www.nishikawa-rbr.co.jp/ir/stocks/yield.html)

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
13,532	4,875	6,597	4,336	29,340

2026/06/24 16:20

#11 監査報酬（連結）

ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価

2026/06/24 16:20

#12 研究開発活動

また、「ESquare®(イースクエア)」による原材料使用量の削減や工法改善による電力費削減を通じ、GHGプロトコルのScope2・Scope3を対象としたCO2削減活動を継続し、環境負荷低減に取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は638百万円であります。
なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の大半を日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

2026/06/24 16:20

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長戦略
(日本)
軽量・静音の差別化製品「ESquare®(イースクエア)」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。

2026/06/24 16:20

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
日本における自動車生産台数は前期比で減少したものの、売上高は57,863百万円(前期比152百万円増、0.3%増)となりました。営業利益は人的資本投資の増加などにより、4,095百万円(前期比672百万円減、14.1%減)となりました。

2026/06/24 16:20

#15 設備投資等の概要

その内訳は次のとおりであります。
日本では2,972百万円、北米では895百万円、東アジアでは891百万円、東南アジアでは285百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/24 16:20