#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
2015/06/29 10:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2015/06/29 10:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,064百万円減少し、繰越利益剰余金が687百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額が、35.12円増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響額は
2015/06/29 10:37
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が687百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 自動車業界におきましても、海外自動車生産台数は堅調に増加することが見込まれますが、国内においては消費税率引き上げに伴う需要低迷、自動車生産の現地化による輸出の伸び悩み等で、国内自動車生産台数は減少することが予測されます。
このような状況の中、当社グループは、「NRC2020年ビジョン」で設定した数値目標(連結売上高:1,000億円以上、連結営業利益率:10%以上、連結総資産営業利益率(ROA):10%以上)を達成するため、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。
・グローバル・コーポレート・ガバナンスの強化
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#6 業績等の概要: 自動車業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は前年と同等の水準となりましたが、下期は消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年に比べ生産台数が減少した結果、通期においては前年を下回りました。海外生産台数は、世界経済の回復を背景に概ね堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。
この結果、当期の売上高は879億86百万円(前年同期比6.3%増)となりました。しかしながら、利益につきましては、米国における高操業に対応する改善のための費用増加、メキシコ、インドネシアにおける量産対応費用の増加、タイにおいては、自動車生産台数減少による受注減、さらに国内におきましては、新製品立ち上がりおよび工程変更などが重なり、生産性についての指標が計画通り向上していないことによる労務費関連や原材料の消費量の増加などが影響し、営業利益は45億68百万円(前年同期比48.3%減)、経常利益は43億58百万円(前年同期比53.5%減)、当期純利益は20億97百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は前連結会計年度に比べ11.3%増の715億39百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ22.6%増の118億77百万円となりました。これらは主として売上高の増加および原材料の値上げによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ48.3%減の45億68百万円となりました。
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