#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,064百万円減少し、繰越利益剰余金が687百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額が、35.12円増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響額は
2015/06/29 10:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が687百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: 自動車業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は前年と同等の水準となりましたが、下期は消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年に比べ生産台数が減少した結果、通期においては前年を下回りました。海外生産台数は、世界経済の回復を背景に概ね堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。
この結果、当期の売上高は879億86百万円(前年同期比6.3%増)となりました。しかしながら、利益につきましては、米国における高操業に対応する改善のための費用増加、メキシコ、インドネシアにおける量産対応費用の増加、タイにおいては、自動車生産台数減少による受注減、さらに国内におきましては、新製品立ち上がりおよび工程変更などが重なり、生産性についての指標が計画通り向上していないことによる労務費関連や原材料の消費量の増加などが影響し、営業利益は45億68百万円(前年同期比48.3%減)、経常利益は43億58百万円(前年同期比53.5%減)、当期純利益は20億97百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一般産業資材製品につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、4億17百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ59.0%減の7億2百万円となりました。これは主として持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ22.1%減の9億12百万円となりました。これは主として開業費償却の減少によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ53.5%減の43億58百万円となりました。
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