職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成29年6月27日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各役員の退任時)を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。2018/06/28 9:29

#2 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。
2 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う、固定負債の長期未払金への振替額であります。2018/06/28 9:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	310	〃	315	〃
固定負債-繰延税金負債	△6,911	〃	△7,716	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 9:29

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当社および国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成29年6月27日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各役員の退任時)を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。2018/06/28 9:29