(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	606	百万円	694	百万円
賞与引当金	355	〃	358	〃
有価証券評価損	123	〃	123	〃
役員退職慰労引当金	169	〃	19	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	―	〃	155	〃
減価償却費	185	〃	220	〃
資産除去債務	108	〃	110	〃
未払事業税	53	〃	16	〃
税務上の繰越欠損金	811	〃	890	〃
貸倒引当金	1	〃	1	〃
製品保証引当金	8	〃	13	〃
その他	498	〃	495	〃
繰延税金資産小計	2,921	百万円	3,099	百万円
評価性引当金	△1,172	〃	△797	〃
繰延税金資産合計	1,748	百万円	2,301	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,246	〃	△7,452	〃
連結子会社の留保利益金	△1,350	〃	△1,177	〃
固定資産圧縮積立金	△122	〃	△119	〃
その他	△31	〃	△35	〃
繰延税金負債合計	△7,750	百万円	△8,784	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,001	百万円	△6,483	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	600	百万円	918	百万円
固定資産-繰延税金資産	310	〃	315	〃
固定負債-繰延税金負債	△6,911	〃	△7,716	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△4.3	〃
住民税均等割等	―	〃	0.6	〃
関係会社持分法利益	―	〃	△1.0	〃
外国法人税	―	〃	3.4	〃
外国子会社配当金源泉税	―	〃	4.4	〃
連結子会社の税率差異	―	〃	△10.9	〃
評価性引当額の増減	―	〃	△9.5	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	〃	△5.8	〃
その他	―	〃	9.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	16.9	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率が従来
の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、229百万円、法人税等調整額
が229百万円減少しております。