(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	694	百万円	185	百万円
賞与引当金	358	〃	357	〃
有価証券評価損	123	〃	123	〃
役員退職慰労引当金	19	〃	14	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	155	〃	113	〃
減価償却費	220	〃	260	〃
資産除去債務	110	〃	112	〃
未払事業税	16	〃	57	〃
税務上の繰越欠損金	890	〃	618	〃
貸倒引当金	1	〃	1	〃
製品保証引当金	13	〃	14	〃
訴訟損失引当金	―	〃	144	〃
その他	495	〃	731	〃
繰延税金資産小計	3,099	百万円	2,735	百万円
評価性引当金	△797	〃	△923	〃
繰延税金資産合計	2,301	百万円	1,812	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,452	百万円	△4,250	百万円
連結子会社の留保利益金	△1,177	〃	△1,504	〃
固定資産圧縮積立金	△119	〃	△116	〃
その他	△35	〃	△13	〃
繰延税金負債合計	△8,784	百万円	△5,884	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,483	百万円	△4,072	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	464	百万円	521	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,948	〃	△4,593	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	〃	△2.3	〃
住民税均等割等	0.6	〃	0.3	〃
関係会社持分法利益	△1.0	〃	△0.9	〃
外国法人税	3.4	〃	―	〃
外国子会社配当金源泉税	4.4	〃	―	〃
連結子会社の税率差異	△10.9	〃	△5.3	〃
評価性引当額の増減	△9.5	〃	1.6	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.8	〃	―	〃
その他	9.2	〃	3.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9	%	27.7	%