有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	538	百万円	612	百万円
賞与引当金	343	〃	350	〃
有価証券評価損	204	〃	185	〃
役員退職慰労引当金	160	〃	160	〃
減価償却費	186	〃	168	〃
資産除去債務	111	〃	108	〃
未払事業税	13	〃	87	〃
税務上の繰越欠損金	753	〃	793	〃
貸倒引当金	1	〃	1	〃
製品保証引当金	13	〃	10	〃
その他	446	〃	463	〃
繰延税金資産小計	2,773	百万円	2,939	百万円
評価性引当金	△1,175	〃	△1,189	〃
繰延税金資産合計	1,597	百万円	1,750	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,802	〃	△6,708	〃
連結子会社の留保利益金	△1,101	〃	△1,368	〃
固定資産圧縮積立金	△135	〃	△125	〃
その他	△21	〃	△31	〃
繰延税金負債合計	△6,060	百万円	△8,233	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,462	百万円	△6,483	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	603	百万円	654	百万円
固定資産-繰延税金資産	275	〃	278	〃
固定負債-繰延税金負債	△5,341	〃	△7,416	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	〃	―	〃
住民税均等割等	0.6	〃	―	〃
関係会社持分法利益	0.0	〃	―	〃
税務上の繰越欠損金の利用	△0.4	〃	―	〃
連結子会社の税率差異	△8.8	〃	―	〃
評価性引当額の増減	16.0	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	〃	―	〃
その他	△0.3	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会 で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、繰延税金負債の金額が317百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が351百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が25百万円減少しております。