(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	612	百万円	606	百万円
賞与引当金	350	〃	355	〃
有価証券評価損	185	〃	123	〃
役員退職慰労引当金	160	〃	169	〃
減価償却費	168	〃	185	〃
資産除去債務	108	〃	108	〃
未払事業税	87	〃	53	〃
税務上の繰越欠損金	793	〃	811	〃
貸倒引当金	1	〃	1	〃
製品保証引当金	10	〃	8	〃
その他	463	〃	498	〃
繰延税金資産小計	2,939	百万円	2,921	百万円
評価性引当金	△1,189	〃	△1,172	〃
繰延税金資産合計	1,750	百万円	1,748	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,708	〃	△6,246	〃
連結子会社の留保利益金	△1,368	〃	△1,350	〃
固定資産圧縮積立金	△125	〃	△122	〃
その他	△31	〃	△31	〃
繰延税金負債合計	△8,233	百万円	△7,750	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,483	百万円	△6,001	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	654	百万円	600	百万円
固定資産-繰延税金資産	278	〃	310	〃
固定負債-繰延税金負債	△7,416	〃	△6,911	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	―	〃
住民税均等割等	―	〃	―	〃
関係会社持分法利益	―	〃	―	〃
税務上の繰越欠損金の利用	―	〃	―	〃
連結子会社の税率差異	―	〃	―	〃
評価性引当額の増減	―	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	―	〃
その他	―	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	―	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。