有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13	百万円	100	百万円
賞与引当金	329	〃	371	〃
有価証券評価損	72	〃	77	〃
役員退職慰労引当金	7	〃	8	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	77	〃	79	〃
減価償却費	334	〃	354	〃
資産除去債務	119	〃	121	〃
未払事業税	97	〃	40	〃
税務上の繰越欠損金(注3)	2,227	〃	2,317	〃
棚卸資産	101	〃	195	〃
特別調査費用引当金	91	〃	-	〃
環境対策引当金	155	〃	-	〃
その他	788	〃	1,572	〃
繰延税金資産小計	4,415	百万円	5,239	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△1,769	〃	△2,020	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317	〃	△368	〃
評価性引当額小計(注1)	△2,087	〃	△2,389	〃
繰延税金資産合計	2,328	百万円	2,849	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,923	百万円	△3,928	百万円
連結子会社等の留保利益金	△2,486	〃	△2,751	〃
固定資産圧縮積立金	△101	〃	△100	〃
退職給付に係る資産	△2,029	〃	△2,243	〃
その他	△12	〃	△8	〃
繰延税金負債合計	△9,553	百万円	△9,032	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注2)	△7,224	百万円	△6,182	百万円

(注)1 評価性引当額が1,165百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を437百万円計上したことによるものであります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	681	百万円	732	百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,906	〃	△6,915	〃

3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	366	139	19	88	271	1,341	2,227	百万円
評価性引当額	△366	△139	△19	△88	△271	△883	△1,769	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	458	458	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金2,227百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産458百万円を計上しております。当該繰延税金資産458百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(3)	175	18	-	86	222	1,813	2,317	百万円
評価性引当額	△136	△18	-	△86	△222	△1,556	△2,020	〃
繰延税金資産	39	-	-	-	-	257	296	〃

(3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(4) 税務上の繰越欠損金2,317百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296百万円を計上しております。当該繰延税金資産296百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	〃	△1.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃	0.3	〃
関係会社持分法利益	△1.6	〃	△2.1	〃
連結子会社の税率差異	△3.4	〃	△5.3	〃
評価性引当額の増減	1.9	〃	10.2	〃
連結子会社等の留保利益金	2.4	〃	2.5	〃
決算訂正による影響額	5.0	〃	-	〃
賃上げ促進税制による特別控除	-	〃	△2.4	〃
その他	△2.5	〃	2.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	〃	34.9	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146百万円減少し、法人税等調整額が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。