有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」および「製品保証引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含まれています。また、「その他」に含まれておりました「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組替えております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「貸倒引当金」1百万円、「製品保証引当金」6百万円は「その他」8百万円に組替えを行い、「その他」108百万円は「棚卸資産」108百万円として組替えております。
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△1,214百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△711百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△503百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 162 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 335 | 〃 | 290 | 〃 |
| 有価証券評価損 | 114 | 〃 | 114 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 〃 | 6 | 〃 |
| 長期未払金(役員退職慰労金) | 98 | 〃 | 98 | 〃 |
| 減価償却費 | 284 | 〃 | 282 | 〃 |
| 資産除去債務 | 114 | 〃 | 116 | 〃 |
| 未払事業税 | 36 | 〃 | 29 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 711 | 〃 | 831 | 〃 |
| 外国税額控除 | 244 | 〃 | ― | 〃 |
| 棚卸資産 | 108 | 〃 | 132 | 〃 |
| その他 | 468 | 〃 | 473 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,690 | 百万円 | 2,388 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △711 | 〃 | △788 | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △503 | 〃 | △341 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △1,214 | 〃 | △1,130 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,476 | 百万円 | 1,258 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,642 | 百万円 | △3,369 | 百万円 |
| 連結子会社の留保利益金 | △1,652 | 〃 | △1,801 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △113 | 〃 | △110 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 | △412 | 〃 |
| その他 | △12 | 〃 | △15 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,420 | 百万円 | △5,708 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(注1) | △1,944 | 百万円 | △4,450 | 百万円 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 固定資産-繰延税金資産 | 693 | 百万円 | 583 | 百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △2,638 | 〃 | △5,033 | 〃 |
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(1) | ― | ― | 36 | 153 | 231 | 289 | 711百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △36 | △153 | △231 | △289 | △711 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(2) | ― | 33 | 141 | 189 | 68 | 398 | 831百万円 |
| 評価性引当額 | ― | △33 | △141 | △189 | △68 | △354 | △788 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 43 | 43 〃 |
(2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」および「製品保証引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含まれています。また、「その他」に含まれておりました「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組替えております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「貸倒引当金」1百万円、「製品保証引当金」6百万円は「その他」8百万円に組替えを行い、「その他」108百万円は「棚卸資産」108百万円として組替えております。
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△1,214百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△711百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△503百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | ― | 30.5 | % | |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.1 | 〃 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.1 | 〃 | |
| 住民税均等割等 | ― | 0.4 | 〃 | |
| 関係会社持分法利益 | ― | △1.2 | 〃 | |
| 連結子会社の税率差異 | ― | △4.5 | 〃 | |
| 評価性引当額の増減 | ― | 1.6 | 〃 | |
| 連結子会社の留保利益金 | ― | 2.6 | 〃 | |
| 過年度法人税等 | ― | 16.8 | 〃 | |
| その他 | ― | 6.3 | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 51.4 | % | |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。