賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当期帰属分を引当計上しております。2020/06/26 9:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	263	百万円	240	百万円
有価証券評価損	545	〃	545	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	113	〃	98	〃
減価償却費	184	〃	210	〃
資産除去債務	90	〃	91	〃
税務上の繰越欠損金	75	〃	―	〃
未払事業税	45	〃	29	〃
外国税額控除	328	〃	244	〃
貸倒引当金	1	〃	1	〃
製品保証引当金	14	〃	6	〃
訴訟損失引当金	144	〃	―	〃
その他	87	〃	144	〃
繰延税金資産小計	1,895	百万円	1,614	百万円
評価性引当額	△804	〃	△926	〃
繰延税金資産合計	1,090	百万円	687	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 9:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	185	百万円	162	百万円
賞与引当金	357	〃	335	〃
有価証券評価損	123	〃	114	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/26 9:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～9年2020/06/26 9:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法2020/06/26 9:16

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。2020/06/26 9:16