賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億6900万
- 2009年3月31日 -11.97%
- 7億6500万
- 2010年3月31日 +9.02%
- 8億3400万
- 2011年3月31日 +12.59%
- 9億3900万
- 2012年3月31日 -7.03%
- 8億7300万
- 2013年3月31日 +13.06%
- 9億8700万
- 2014年3月31日 +14.08%
- 11億2600万
- 2015年3月31日 -8.44%
- 10億3100万
- 2016年3月31日 +7.66%
- 11億1000万
- 2017年3月31日 +1.44%
- 11億2600万
- 2018年3月31日 +1.33%
- 11億4100万
- 2019年3月31日 -0.53%
- 11億3500万
- 2020年3月31日 -5.99%
- 10億6700万
- 2021年3月31日 -13.78%
- 9億2000万
- 2022年3月31日 -1.96%
- 9億200万
- 2023年3月31日 -1.33%
- 8億9000万
- 2024年3月31日 +17.42%
- 10億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 6億5800万
- 2009年3月31日 -12.46%
- 5億7600万
- 2010年3月31日 +10.24%
- 6億3500万
- 2011年3月31日 +15.43%
- 7億3300万
- 2012年3月31日 -8.73%
- 6億6900万
- 2013年3月31日 +16.44%
- 7億7900万
- 2014年3月31日 +14.12%
- 8億8900万
- 2015年3月31日 -9.34%
- 8億600万
- 2016年3月31日 +7.32%
- 8億6500万
- 2017年3月31日 +0.92%
- 8億7300万
- 2018年3月31日 +0.46%
- 8億7700万
- 2019年3月31日 -1.37%
- 8億6500万
- 2020年3月31日 -9.02%
- 7億8700万
- 2021年3月31日 -16.52%
- 6億5700万
- 2022年3月31日 -3.35%
- 6億3500万
- 2023年3月31日 -0.94%
- 6億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~9年2023/06/30 9:27 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/30 9:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳賞与引当金 193 百万円 192 百万円 有価証券評価損 532 〃 503 〃 長期未払金(役員退職慰労金) 89 〃 89 〃 減価償却費 254 〃 272 〃 資産除去債務 94 〃 95 〃 未払事業税 17 〃 37 〃 棚卸資産 102 〃 93 〃 その他 46 〃 56 〃 繰延税金資産小計 1,331 百万円 1,339 百万円 評価性引当額 △729 〃 △691 〃 繰延税金資産合計 602 百万円 647 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:27
(注)1 評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を303百万円計上したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 18 百万円 22 百万円 賞与引当金 285 〃 281 〃 有価証券評価損 101 〃 72 〃
2 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法2023/06/30 9:27