無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～9年2022/06/29 10:18

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 10:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 10:18