有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ連携を深めるために定期的な会合を実施し、適正な監査の検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図りました。また、直轄の内部監査室に対して的確な指示命令を実施し、分担して情報の収集および監査の環境の整備に努めました。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決算書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、国内外子会社については、定期的な監査を実施し、必要に応じて国内外子会社から事業の報告を受けました。それらすべての内容については、他の監査等委員に対し、適時に情報共有をいたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会直轄の独立した専任組織の内部監査室が4名のスタッフにて当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、監査等委員および被監査部門に報告し、定期的に監査等委員会より取締役へ監査の報告をしております。
内部監査室は当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
32年間
1988年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ⅲ 業務を執行した公認会計士
永田 篤
三好 亨
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である経理業務改善に関する指導・助言などであります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGインターナショナル)に対する報酬(ⅰを除く)
前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニシカワ・クーパー LLCは、RSM US LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度15百万円、当連結会計年度11百万円を支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 吉野 毅 | 16回 | 16回 |
| 大迫 唯志 | 16回 | 16回 |
| 山本 順一 | 16回 | 16回 |
| 蔵田 修 | 16回 | 16回 |
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ連携を深めるために定期的な会合を実施し、適正な監査の検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図りました。また、直轄の内部監査室に対して的確な指示命令を実施し、分担して情報の収集および監査の環境の整備に努めました。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決算書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、国内外子会社については、定期的な監査を実施し、必要に応じて国内外子会社から事業の報告を受けました。それらすべての内容については、他の監査等委員に対し、適時に情報共有をいたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会直轄の独立した専任組織の内部監査室が4名のスタッフにて当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、監査等委員および被監査部門に報告し、定期的に監査等委員会より取締役へ監査の報告をしております。
内部監査室は当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
32年間
1988年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ⅲ 業務を執行した公認会計士
永田 篤
三好 亨
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 47 | 10 | 47 | 7 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47 | 10 | 47 | 7 |
前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である経理業務改善に関する指導・助言などであります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGインターナショナル)に対する報酬(ⅰを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 11 | ― | 10 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 11 | ― | 10 |
前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニシカワ・クーパー LLCは、RSM US LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度15百万円、当連結会計年度11百万円を支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
