有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
③人的資本に関する指標および目標
当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。また、その活動効果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。
なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。
(注)1 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。
2 障がい者の法定雇用率は2024年4月時点で2.5%であり、2026年7月に2.7%へ段階的に引き上げられることとなっております。
当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。また、その活動効果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。
なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。
| 指標 | 目標(2030年度) | 2023年度実績 |
| 女性管理職比率 | 15%以上 | 単体:3.2% 単体および国内子会社:3.7% |
| 障がい者雇用率 | 法定雇用率を上回る 雇用率(注)2 | 単体:2.7% 単体および国内子会社:2.3% |
| ワーク・エンゲイジメントスコア | 69%以上(当社基準) | 単体:65.5% |
(注)1 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。
2 障がい者の法定雇用率は2024年4月時点で2.5%であり、2026年7月に2.7%へ段階的に引き上げられることとなっております。