有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この費用処理年数の短縮による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。