有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記事項に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」、また、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円は「助成金収入」として、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた49百万円は「過年度法人税等」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」および「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円は「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28百万円は「助成金収入」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた28百万円は「助成金の受取額」として組み替えております。