有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
連結子会社	確定給付企業年金制度、退職一時金制度または確定拠出制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△7,635
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務	―
(3) 未認識数理計算上の差異	454
(4) 年金資産	5,702
(5) 退職給付引当金	△1,477

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	362
(2) 利息費用	90
(3) 期待運用収益	△75
(4) 過去勤務債務の費用処理額	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	147
(6) その他(注)	65
(7) 退職給付費用	589

(注)確定拠出制度への要拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
1.6%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,113	百万円
勤務費用	374	〃
利息費用	70	〃
数理計算上の差異の発生額	750	〃
退職給付の支払額	△290	〃
退職給付債務の期末残高	8,017	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,269	百万円
期待運用収益	84	〃
数理計算上の差異の発生額	1	〃
事業主からの拠出額	585	〃
退職給付の支払額	△290	〃
年金資産の期末残高	5,649	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	88	百万円
退職給付費用	17	〃
退職給付の支払額	△1	〃
制度への拠出額	△51	〃
退職給付に係る負債の期末残高	52	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,500	百万円
年金資産	△6,108	〃
	2,391	〃
非積立型制度の退職給付債務	29	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,420	〃
退職給付に係る負債	2,420	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,420	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	374	百万円
利息費用	70	〃
期待運用収益	△84	〃
数理計算上の差異の費用処理額	183	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
簡便法で計算した退職給付費用	17	〃
その他	△19	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	542	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	百万円
未認識数理計算上の差異	1,020	〃
合計	1,020	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35%
株式	5%
現金及び預金	26%
その他	34%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	1.6%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は41百万円であります。