ニチリン（5184）の持分法適用会社への投資額 - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、限定的保証を受けたGHG排出量は、エネルギー起源CO2・CH4・N2O・HFCに基づくものとなります。
また、当社、および当社の連結子会社16社(国内3社、北米5社、中国2社、アジア4社、欧州2社)のうち、限定的保証の対象は次のとおりです。
*1 次の拠点、および連結子会社となります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
日輪橡塑工業(上海)有限公司	(連結子会社)
アジア	自動車用ホース類の製造・販売	NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.	(連結子会社)
		NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.	(連結子会社)
		PT. NICHIRIN INDONESIA	(連結子会社)
		NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.	(連結子会社)

(注)1.NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。
2.NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
中国	413	(62)
アジア	727	(730)
欧州	198	(56)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、嘱託を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 研究開発活動

住設分野では、節水タイプ等のモデルに適した新製品、海外市場向けの低価格仕様の開発を進めています。主要製品である自動車用ホース分野について、エアコン関連では、新規海外顧客向けに、要求仕様に適合するホースの開発に注力し、販売先の拡大を進めております。また、今後の環境規制による冷媒転換を見据えた新たなホース仕様の開発も進めています。
液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの需要が順調に拡大しており、日本およびベトナムでの生産量を拡大しております。価格競争力を高めるため、口金具のアジア各拠点での現地生産についても開発を進めています。新たに米国およびアジアの新興4輪EVメーカーにもブレーキホースの納入を開始することができました。
また、当社は環境配慮型素材の選定や樹脂加工技術の高度化に注力しており、SDGsの達成に資する研究開発を推進しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出は堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。10月の米中首脳会談では一部関税の引き下げやレアアースの輸出規制の一時停止など暫定的な合意が成立しましたが、依然貿易摩擦の再燃リスクが残るなど、先行きは不透明な状況が続いています。
アジアでは、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出面では中国を巡る地政学リスクを背景に、各国企業によるサプライチェーン再編が進展し、経済成長を下支えしました。一方で、米中間の緊張や米国の関税措置が景気の懸念材料となりました。
日本経済は、円安による物価高があったものの、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復、設備投資の持ち直しに支えられ、景気は堅調に推移しました。一方、米国の関税政策の影響により自動車を中心とした輸出には下押し圧力がかかっており、今後の為替や景気の動向が懸念されています。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
当社及び連結子会社の設備投資は、投資効率および資本効率の向上を重視し、中長期的な需要動向や生産計画等を踏まえて計画しております。翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は3,930百万円(日本1,563百万円、北米683百万円、中国252百万円、アジア1,171百万円、欧州261百万円)を見込んでおります。
(1)重要な設備の新設等

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