	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
税効果額	116	△130
その他有価証券評価差額金	△152	295
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△530	△660
その他	△11	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△530	△660
海外関係会社の留保利益	△925	△1,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は34,745百万円(前連結会計年度末29,100百万円)となり、5,645百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加4,568百万円、その他有価証券評価差額金の増加295百万円、為替換算調整勘定の増加67百万円、非支配株主持分の増加727百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は53.0%となり、前連結会計年度末と比べ2.7%増加しております。

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