#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が39百万円増加しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が39百万円増加しております。2019/05/29 10:09
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 米国を除く在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
これにより当第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他141百万円、流動負債のその他76百万円および固定負債のその他64百万円が増加しております。また、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は37,301百万円(前連結会計年度末36,649百万円)となり、651百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加752百万円、受取手形及び売掛金の増加227百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加22百万円、その他(未収入金等)の減少349百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は22,398百万円(前連結会計年度末20,903百万円)となり、1,495百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,654百万円、繰延税金資産の減少220百万円などによるものであります。
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