#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額96百万円には、セグメント間の未実現損益85百万円、セグメント間取引消去11百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日至2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が39百万円増加しております。2019/05/29 10:09
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことにより国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
これにより当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.9%減の139万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8%増の115万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.7%増の242万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比4.3%減の469万台となりました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,691百万円(前年同四半期15,956百万円)、営業利益は2,092百万円(前年同四半期2,456百万円)、経常利益は2,076百万円(前年同四半期2,248百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円(前年同四半期1,386百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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