3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が138百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/11/13 9:15

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

4.取得の対価として交付した株式の価値は、2018年12月31日を評価基準日とする純資産額等を総合的に勘案して決定しました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

2019/11/13 9:15

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
減価償却費のれんの償却額	1,312百万円42百万円	1,366百万円39百万円

2019/11/13 9:15

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/11/13 9:15