- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。
【関連情報】
2020/11/19 14:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。2020/11/19 14:13 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
2020/11/19 14:13- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
2020/11/19 14:13- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 9年
2020/11/19 14:13- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 70百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 6 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 75 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,465百万円 | (1,298百万円) | 1,310百万円 | (1,253百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,372 | (1,296 ) | 1,839 | (1,775 ) |
担保付債務
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ベトナム | 処分予定資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具 |
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、北米におけるニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー工場建物拡張225百万円(建物)、中国における蘇州日輪汽車部件有限公司新工場860百万円(建物)および自動車用ホース設備1,188百万円(機械装置)、アジアにおけるニチリン ベトナム カンパニー リミテッド自動車用ホース設備465百万円(機械装置)、ピーティー. ニチリン インドネシア自動車用ホース設備24百万円(機械装置)のほか、全社的な生産設備の合理化や更新を含む5,572百万円(日本1,364百万円、北米582百万円、中国1,538百万円、アジア1,658百万円、欧州428百万円)の設備投資を行いました。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。
2020/11/19 14:13- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
2020/11/19 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
