5184 ニチリン

5184
2026/03/27
時価
590億円
PER 予
9.68倍
2009年以降
赤字-12.2倍
(2009-2025年)
PBR
0.9倍
2009年以降
0.17-1.67倍
(2009-2025年)
配当 予
4.62%
ROE 予
9.28%
ROA 予
6.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。
【関連情報】
2020/11/19 14:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。2020/11/19 14:13
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
2020/11/19 14:13
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
2020/11/19 14:13
#5 固定資産売却損の注記(連結)
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物0百万円-百万円
機械装置及び運搬具01
2020/11/19 14:13
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物-百万円70百万円
機械装置及び運搬具66
2020/11/19 14:13
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物9百万円17百万円
機械装置及び運搬具2175
2020/11/19 14:13
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物1,465百万円(1,298百万円)1,310百万円(1,253百万円)
機械装置及び運搬具1,372(1,296 )1,839(1,775 )
担保付債務
2020/11/19 14:13
#9 減損損失に関する注記(連結)
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物235百万円
機械装置及び運搬具3
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
2020/11/19 14:13

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