#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/11/11 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は27,713百万円(前連結会計年度末25,799百万円)となり、1,913百万円増加しました。主な増減内容は、有形固定資産の増加2,017百万円、投資有価証券の減少409百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,530百万円(前連結会計年度末13,743百万円)となり、787百万円増加しました。主な増減内容は、買掛金の増加1,206百万円、電子記録債務の減少339百万円、未払法人税等の減少658百万円、賞与引当金の増加637百万円などによるものであります。
2022/11/11 15:09