純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/09/06 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。2024/09/06 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は14,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が346百万円増加、電子記録債務が140百万円増加、短期借入金が132百万円減少、未払法人税等が196百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が463百万円減少、リース債務が276百万円減少、退職給付に係る負債が63百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は58,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,409百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,479百万円増加し、為替換算調整勘定が1,774百万円増加したことによるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの----時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額	3,303.52円
1株当たり当期純利益	324.48円

1株当たり純資産額	3,822.63円
1株当たり当期純利益	433.84円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/09/06 15:04