固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については耐用年数(5年間)により、償却を実施することとしております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/06 15:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	17百万円	10百万円
その他	-	1
計	17	11

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	6百万円
その他	4	1
計	10	8

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	71	64
建設仮勘定	6	5
その他	2	15
計	86	93

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。2024/09/06 15:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
顧客関連資産について、今後の事業計画に基づいての公正価値を再測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、126百万円の減損損失を認識しました。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。2024/09/06 15:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は49,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加しました。これは主に、現金及び預金2,241百万円の増加、電子記録債権559百万円増加、売掛金184百万円減少、棚卸資産379百万円増加によるものであります。固定資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が375百万円増加、機械装置及び運搬具が524百万円増加、投資有価証券が417百万円増加したものであります。この結果、総資産は、77,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加いたしました。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/09/06 15:04