建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,877千円
機械装置及び運搬具	25,097		11,797

2015/06/23 16:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	995,270千円	933,665千円
土地	873,112	873,112

(被担保債務)

2015/06/23 16:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,114百万円(前連結会計年度末4,180百万円)となり、66百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加(前期比45百万円増)及び投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比116百万円増)があったものの、有形固定資産の建物及び構築物の減少(97百万円減)、及び投資その他の資産のその他の減少(前期比128百万円減)によるものであります。
(流動負債)

2015/06/23 16:13

#4 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 16:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 16:13