構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/22 15:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/22 15:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円		26千円
機械装置及び運搬具	1,981		7,836

2017/06/22 15:27

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	880,008千円	837,055千円
土地	873,112	873,112

(被担保債務)

2017/06/22 15:27

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	551,697千円
機械装置及び運搬具	124,712	194,758

2017/06/22 15:27

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,118千円)として計上しております。その内訳は、建物及び構築物107千円、機械装置9,972千円及びその他7,039千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
また、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(13,531千円)として計上しております。その内訳は、機械装置13,132千円及びその他399千円であります。

2017/06/22 15:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,276百万円(前連結会計年度末4,124百万円)となり、152百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の減少(前期比64百万円減)、及び投資その他の資産の繰延税金資産の減少(前期比85百万円減)があったものの、有形固定資産の建物及び構築物の増加(前期比219百万円増)、投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比85百万円増)によるものであります。
(流動負債)

2017/06/22 15:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:27