売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,943,690	3,946,201	6,028,051	7,706,452
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	179,693	340,499	458,299	521,275

2019/06/25 16:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業株式会社	1,571,767	工業用ゴム事業
富士通フロンテック株式会社	898,605	工業用ゴム事業

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#4 事業等のリスク

(1)海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社4社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 16:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員の報酬等

取締役の報酬は、「基本報酬」および役位に応じた固定部分と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動部分からなる「業績連動型株式報酬」により構成されております。
業績連動型株式報酬制度は単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。当事業年度の業績連動指標の目標達成度は約88%であります。
基本報酬の算定方法については株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断し、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定いたします。

2019/06/25 16:37

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この「AR-2020 VISION」の最終年度である2020年3月期に向けて、2017年4月からスタートの三ヵ年の中期経営計画「V-2計画」を策定しました。
当連結会計年度は「V-2計画」の二年目として、グループ全社で取り組みを進めた結果、連結売上高は前期を上回ることができましたが、利益面は戦略的に重点投資を優先したため前期を下回る結果になりました。
当社を取り巻く環境は世界経済の変化に伴いめまぐるしく変わろうとしています。自動車産業をはじめとする当社が主要事業としている分野では、市場とサプライチェーンのグローバル化が更に進むとともに、新たな価値を求める市場のニーズが強くなっております。先行きが見通しにくい状況が続いていますが、当社独自の技術を生かした製品を先行的に開発し、市場に対して提案力を高め続けることが、当社の継続的な成長を支える最重要な取り組みと考えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における事業環境は、2018年末から急速な世界経済の景気減速感を受けておりますが、第12次中期経営計画に則した各重点事業分野への施策遂行、そして経営基盤の強化につながる基幹システムの変更など着実に前進させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は77億6百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、材料開発や工程改善、ものづくりの構築に関する先行投資の実施と業務の効率化を図るべく中途採用を行ったことなどによる費用増により、連結営業利益は4億8千3百万円(前期比13.7%減)、連結経常利益は5億8百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千2百万円(前期比23.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	321,066千円	340,306千円
仕入高	329,934	416,353

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