#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 分割課税標準額の配賦割合を考慮し、算定の基礎となる地方自治体を変更したため、法定実効税率を29.9%から30.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,170千円、法人税等調整額が5,530千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が359千円減少しております。
2021/08/06 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 分割課税標準額の配賦割合を考慮し、算定の基礎となる地方自治体を変更したため、法定実効税率を29.9%から30.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,675千円、法人税等調整額が6,035千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が360千円減少しております。
2021/08/06 15:01
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/08/06 15:01