訂正有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	609千円		620千円
未払金	5,144		-
未払費用	30,192		33,284
関係会社株式	29,299		30,549
未払事業税等	4,214		3,699
退職給付引当金	252,620		263,693
役員株式給付引当金	4,345		1,723
長期未払金	18,429		18,737
減損損失	21,218		22,999
棚卸資産評価損	5,024		6,102
投資有価証券評価損	23,078		20,305
固定資産除却損	16,969		16,578
その他	8,400		6,646
繰延税金資産小計	419,547		424,941
評価性引当額	△91,454		△88,708
繰延税金資産合計	328,093		336,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,866		△21,856
繰延税金負債合計	△35,866		△21,856
繰延税金資産(負債)の純額	292,227		314,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△10.7		△5.5
住民税均等割	2.2		0.9
評価性引当額の増減	7.4		△1.9
法人税額の特別控除	△21.6		△5.7
外国税額控除	△7.5		△1.0
特定外国子会社留保金課税	9.6		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△2.4
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
分割課税標準額の配賦割合を考慮し、算定の基礎となる地方自治体を変更したため、法定実効税率を29.9%から30.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,170千円、法人税等調整額が5,530千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が359千円減少しております。