有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,906千円		12,877千円
未払金	322		-
未払費用	32,954		29,632
関係会社株式	29,789		30,671
未払事業税等	3,533		2,400
退職給付引当金	298,182		311,877
役員株式給付引当金	1,769		3,507
長期未払金	3,255		3,351
減損損失	29,582		115,489
棚卸資産評価損	4,648		8,382
投資有価証券評価損	17,532		18,051
固定資産除却損	15,484		14,648
税務上の繰越欠損金	-		22,261
その他	18,462		18,811
繰延税金資産小計	464,424		591,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,965		△120,097
評価性引当額	△73,965		△120,097
繰延税金資産合計	390,459		471,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,196		△30,756
繰延税金負債合計	△26,196		△30,756
繰延税金資産(負債)の純額	364,262		441,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△9.0
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△6.6
法人税額の特別控除	△3.7
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,132千円、法人税等調整額が11,017千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円減少しております。