有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,514千円		1,544千円
未払費用	21,099		27,018
関係会社株式	22,392		22,392
未払事業税等	-		7,025
退職給付引当金	157,986		166,059
役員退職慰労引当金	30,010		24,271
減損損失	24,417		30,255
棚卸資産評価損	3,157		2,857
投資有価証券評価損	12,479		12,682
固定資産除却損	3,805		2,745
繰越欠損金	70,957		-
その他	4,668		4,036
繰延税金資産小計	352,489		300,890
評価性引当額	△82,854		△79,529
繰延税金資産合計	269,635		221,361
繰延税金負債
未収事業税等	△5,094		-
その他有価証券評価差額金	△30,743		△49,939
繰延税金負債合計	△35,837		△49,939
繰延税金資産(負債)の純額	233,797		171,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.4		0.5
評価性引当金の増減	4.6		△0.9
法人税額の特別控除	-		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		-
その他	2.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		24.6