有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,877千円		10,489千円
未払費用	29,632		44,319
関係会社株式	30,671		30,671
未払事業税等	2,400		5,069
退職給付引当金	311,877		324,682
役員株式給付引当金	3,507		5,441
長期未払金	3,351		2,840
減損損失	115,489		95,206
棚卸資産評価損	8,382		5,721
投資有価証券評価損	18,051		18,051
固定資産除却損	14,648		10,565
税務上の繰越欠損金	22,261		8,904
その他	18,811		6,814
繰延税金資産小計	591,962		568,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,097		△108,744
評価性引当額	△120,097		△108,744
繰延税金資産合計	471,865		460,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,756		△48,605
繰延税金負債合計	△30,756		△48,605
繰延税金資産(負債)の純額	441,108		411,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に損金算入されない項目	-		△13.1
住民税均等割	-		1.0
評価性引当額の増減	-		△5.6
法人税額の特別控除	-		△0.9
過年度法人税等	-		1.9
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.7

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。