有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,630千円		1,514千円
未払費用	21,049		21,099
関係会社株式	23,590		22,392
未払事業税等	12,678		-
退職給付引当金	158,100		157,986
役員退職慰労引当金	144,729		30,010
減損損失	17,112		24,417
棚卸資産評価損	3,878		3,157
投資有価証券評価損	13,147		12,479
固定資産除却損	5,821		3,805
繰越欠損金	-		70,957
その他	3,835		4,668
繰延税金資産小計	405,573		352,489
評価性引当額	△82,070		△82,854
繰延税金資産合計	323,503		269,635
繰延税金負債
未収事業税等	-		△5,094
その他有価証券評価差額金	△47,188		△30,743
繰延税金負債合計	△47,188		△35,837
繰延税金資産(負債)の純額	276,314		233,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△1.2		△0.3
住民税均等割	0.5		1.4
評価性引当金の増減	△10.2		4.6
法人税額の特別控除	△11.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3		12.1
その他	△0.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		52.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,595千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,645千円、法人税等調整額が14,240千円それぞれ増加しております。