有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,278千円		1,630千円
未払費用	24,192		21,049
関係会社株式	18,662		23,590
未払事業税等	8,114		12,678
退職給付引当金	160,952		158,100
役員退職慰労引当金	75,109		144,729
減損損失	20,325		17,112
棚卸資産評価損	3,277		3,878
投資有価証券評価損	14,525		13,147
固定資産除却損	7,912		5,821
その他	4,355		3,835
繰延税金資産小計	339,704		405,573
評価性引当額	△126,971		△82,070
繰延税金資産合計	212,733		323,503
繰延税金負債
特別償却準備金	△824		-
その他有価証券評価差額金	△26,990		△47,188
繰延税金負債合計	△27,814		△47,188
繰延税金資産(負債)の純額	184,918		276,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.3		△1.2
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当金の増減	3.5		△10.2
法人税額の特別控除	△11.7		△11.0
過年度法人税等の更正による影響	1.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.3
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,667千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,943千円、法人税等調整額が29,611千円それぞれ増加しております。