有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	620千円		7,774千円
未払費用	33,284		29,596
関係会社株式	30,549		30,549
未払事業税等	3,699		5,153
退職給付引当金	263,693		276,224
役員株式給付引当金	1,723		3,465
長期未払金	18,737		18,737
減損損失	22,999		20,711
棚卸資産評価損	6,102		3,308
投資有価証券評価損	20,305		20,305
固定資産除却損	16,578		16,578
その他	6,646		5,822
繰延税金資産小計	424,941		438,227
評価性引当額	△88,708		△97,359
繰延税金資産合計	336,233		340,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,856		△20,259
繰延税金負債合計	△21,856		△20,259
繰延税金資産(負債)の純額	314,376		320,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△5.5		△0.1
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△1.9		3.7
法人税額の特別控除	△5.7		△9.7
外国税額控除	△1.0		-
特定外国子会社留保金課税	4.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.4		-
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		24.2