有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,544千円		1,569千円
未払費用	27,018		28,501
関係会社株式	22,392		22,392
未払事業税等	7,025		9,285
退職給付引当金	166,059		178,724
役員退職慰労引当金	24,271		24,271
減損損失	30,255		30,788
棚卸資産評価損	2,857		3,233
投資有価証券評価損	12,682		12,682
固定資産除却損	2,745		7,008
その他	4,036		6,197
繰延税金資産小計	300,890		324,655
評価性引当額	△79,529		△79,381
繰延税金資産合計	221,361		245,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,939		△71,451
繰延税金負債合計	△49,939		△71,451
繰延税金資産(負債)の純額	171,421		173,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.9		△0.0
法人税額の特別控除	△4.8		△10.0
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		20.0