有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,572千円		2,278千円
未払費用	18,766		24,192
関係会社株式	18,662		18,662
未払事業税等	811		8,114
退職給付引当金	149,712		160,952
役員退職慰労引当金	70,605		75,109
減損損失	13,294		20,325
棚卸資産評価損	7,096		3,277
投資有価証券評価損	14,513		14,525
固定資産除却損	1,612		7,912
その他	3,389		4,355
繰延税金資産小計	300,038		339,704
評価性引当額	△120,285		△126,971
繰延税金資産合計	179,753		212,733
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,706		△824
その他有価証券評価差額金	△15,682		△26,990
繰延税金負債合計	△18,388		△27,814
繰延税金資産(負債)の純額	161,364		184,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当金の増減	11.5		3.5
法人税額の特別控除	△6.9		△11.7
過年度法人税等の更正による影響	-		1.5
その他	△2.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,822千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。