有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
(収益の認識)
当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
(有価証券)
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50%以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30%以上50%未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
(貸倒引当金)
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,723百万円(前連結会計年度末5,070百万円)となり、346百万円減少しました。その主な要因は、繰延税金資産の減少(前期比122百万円減)及びその他の減少(前期比175百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,124百万円(前連結会計年度末4,114百万円)となり、10百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物の減少(前期比94百万円減)、及び投資その他の資産のその他の減少(前期比113百万円減)があったものの、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加(前期比35百万円増)、投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比76百万円増)及び繰延税金資産の増加(前期比85百万円増)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,626百万円(前連結会計年度末3,002百万円)となり、376百万円減少しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(前期比358百万円減)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,677百万円(前連結会計年度末2,571百万円)となり、106百万円増加しました。その主な要因は、借入の実行による長期借入金の増加(前期比49百万円増)及び退職給付に係る負債(前期比28百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,544百万円(前連結会計年度末3,610百万円)となり、66百万円減少しました。その主な要因は利益剰余金の増加(前期比72百万円増)があったものの、自己株式の増加(前期比69百万円増)及びその他有価証券評価差額金の減少(前期比50百万円減)によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、自動車用製品の主力製品である「ASA COLOR LED」は好調に推移したものの、RFIDタグ用ゴム製品の海外向けの受注が大きく減少、また、顧客の新規機種切替えに伴う在庫調整等により採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が減少したことから、当連結会計年度の連結売上高は59億7千6百万円(前期比1.4%減)となり、利益面では、前期に役員退職慰労引当金繰入額の計上等があったことから、連結営業利益は2億3千7百万円(前期比107.4%増)、連結経常利益は2億3千5百万円(前期比92.8%増)と減収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取保険金の計上等があったことから、1億3千1百万円(前期比60.0%減)と減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高分析につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」の項目をご参照ください。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。