有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
⑴. 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
⑵. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ. 企業価値向上への取組み
a. 当社の経営理念と経営方針
当社は、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という社訓を掲げています。この精神に基づき、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を定め、一人ひとりの自主的な成長を重んじつつ、社会や組織に最大限貢献できる人材の育成に注力してきました。
現在、当社は2030年を見据えた長期ビジョン「AR-2030VISION」を策定しており、「弾性無限の創造で持続的な価値向上がつながる社会に貢献する企業へと成長し続ける」ことを目指すべき姿としています。また、その行動指針を「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」と定め、あらゆるステークホルダーとの対話を通じて企業価値を高める経営を実践しています。
当社の存在価値は、独自のコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質及びマイクロ加工技術」を活かした高付加価値な製品開発を通じて市場に貢献することにあり、「機動力・対応力・誠実」という「朝日ラバーらしさ」を磨き続けることで、持続的な成長を実現してまいります。
b. 中期経営計画 -第15次中期経営計画
当社は、「AR-2030VISION」の実現とその先の将来像を描くため、2026年度を開始年度とする5ヵ年の「第15次中期経営計画」を策定し、2026年5月14日に開示いたしました。本計画では「Beyond 2030」をテーマに掲げ、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」という経営方針のもと、「モビリティ」「医療」「スポーツ・健康」「生活」の4つを重点市場として再定義しています。具体的な戦略として、①重点市場(ウェルネス)への貢献、②事業領域の基盤強化、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、の4つの柱を推進してまいります。特に、従来の受託製造(OEM)から自社設計・開発を行うODM企業への成長を目指し、部品メーカーから高付加価値な商品そのものを提供できる領域への拡大を図ります。
定量目標としては、連結売上高100億円以上、連結営業利益率5%以上を掲げ、スローガン「―主体性をもって挑戦―飛躍」を合言葉に、全社一丸となってさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
ロ. コーポレート・ガバナンスについて
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、コンプライアンス経営を徹底する」ことであり、これを経営上の重要課題と位置付けています。グループ全体の企業価値最大化を図るためには、適時・適切な情報開示とガバナンスの強化が不可欠であると認識しており、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、実効性のある体制の整備と運用に努めています。
b. 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営の機動性を高めつつ、監督機能を一層強化することを目的として「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。この体制では、社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与しており、これにより経営の透明性を確保し、監査・監督機能の充実を図っています。
透明性の高い経営の実現と、迅速な意思決定による機動的な経営の両立を目指すことが、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上に最も適した統治体制であると判断しています。
⑶. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ. 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿って導入されたものであり、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
ロ. 本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。