有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,463千円)として計上しております。その内訳は、機械装置9,165千円及びその他1,298千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(17,263千円)として計上しております。その内訳は、機械装置16,803千円及びその他459千円であります。
また、遊休資産のうち、土地の時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,585千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については課税標準額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(14,451千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額は零として評価しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福島県白河市 | 事業用資産 | 機械装置等 |
| 福島県白河市 | 遊休資産 | 機械装置等 |
| 福島県西白河郡泉崎村 | 遊休資産 | 土地 |
| 福島県岩瀬郡天栄村 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,463千円)として計上しております。その内訳は、機械装置9,165千円及びその他1,298千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(17,263千円)として計上しております。その内訳は、機械装置16,803千円及びその他459千円であります。
また、遊休資産のうち、土地の時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,585千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については課税標準額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福島県白河市 | 遊休資産 | 機械装置 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(14,451千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額は零として評価しております。