有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より個別法による原価法に変更いたしました。
この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行ったものであります。
2018年10月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月1日における製品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。