有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年6月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。
イ.本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2019年3月31日で終了する事業年度と2020年3月31日で終了する事業年度の2事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
ロ.対象取締役に取得させる予定株式の総数
1事業年度当たり 11,000株相当(上限)
ハ.本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
②従業員株式所有制度
イ.従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社が「朝日ラバー従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
ロ.従業員に取得させる予定の株式の総数
84,300株
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員